子ども手当、どういう人が損するの？

こんばんわ、ナポレオンヒルのブログです。

民主党が政権をにぎり、注目度が高いであろう政策のひとつに

子ども手当　があります。

中学以下の子に、年３１万２千円が支給されて、良いことずくめに思えるこの制度。

児童手当や扶養控除の廃止といった、マイナスの面も当然、あります。


では、どのくらいマイナスなのか？

会計事務所職員の名にかけて、「扶養控除廃止」のマイナス面を、

できるだけ分かりやすくお伝えしようと思います。

（今回は、なかでも特徴的な高校生・大学生の子をもつ親にスポットをあててみました）


今現在、１６才から２２才までの子どもを扶養している親には

１人につき６３万円の所得控除がうけられるようになっています。

所得税の税率は、一般に高収入といわれる人を除くと１０％、２０％、２３％なので

この控除がなくなると、年間約６万、１２万、１４万くらいの税金を余分に支払うことに

なります。住民税の負担も考えると、トータル年間約１１万、１７万、１９万くらいです。

これが、子ども１人あたり　の増税額ですので、

子どもが複数いて収入が高い人ほど、現行制度のほうが得になります。


公立高校の無償化など、トータルで考えないと結論は出ませんが、

中学生以下に優しく、高校生以上に厳しいという負担先送り的な面は

否めません。（というか、子どもがもうすぐ高校生になる　という家庭は

負担しか残らないような…）


子ども手当がそうだとは言いませんが、票集めみたいな政策は

やめてほしいですよね。マイナス面もちゃんと説明したほうが、誠実さアピールできるのに。


何歳でも入れる医療保険、審査ナシで借りられるキャッシング

営利企業が自社の利益を減らしてまでサービス向上するわけないんですから

負担は全部、客にきているハズ。政治も同様と思います。


規模拡大など、別の目的から本当にお客さんが得をしているケースも

あると思いますが、まずは疑ってみることが必要な世の中　っていう感じがします。